０６年５月　加藤事務所

高年齢者等共同就業機会創出助成金
問い合せ先：京都府高年齢者雇用開発協会
受給対象事業主 ４５歳以上の無職の高年齢者が３名共同で法人を設立し、登記後６ヶ月以内に４５歳以上の労働者を1人以上雇用した事業主	受給対象内容・受給額・ 受給期間等 指定期間内に『高年齢者等共同就業機会創出事業計画書』を提出、認定を受けた場合、法人設立後6ヶ月以内に支払った支給対象経費の２／３（限度額５００万円）が支給
※１法人に付き１回限り

地域創業助成金
問い合せ先：京都府高年齢者雇用開発協会
受給対象事業主 地域に貢献する事業を行う法人･個人を設立し、非自発的離職者を含む2人以上（創業者が非自発的離職者の場合は1人）を１年半以内に雇用した事業主	受給対象内容・受給額・ 受給期間等 登記後６ヶ月以内に『地域貢献事業計画認定申請書』を提出、認定を受けた場合、法人設立後6ヶ月以内に支払った支給対象経費の1／３（限度額５００万円）、雇入れ奨励金として労働者（非自発的離職者）１人あたり３０万円（または１５万円）が支給
※サービス業の創業に限定

中小企業基盤人材確保助成金
問い合せ先：雇用・能力開発機構京都センター
受給対象事業主 創業や新分野進出等に伴い、事業のための施設･設備等に300万円以上を負担し、必要な基盤人材・一般労働者を、新たに雇用した中小企業主	受給対象内容・受給額・ 受給期間等 基盤人材（幹部正社員）を雇用した場合に1人につき半年で７０万円、その他一般労働者を雇用した場合に1人につき半年で１５万円（いずれも雇い入れから起算して１年間の限度額）が支給
※改善計画の作成・認定が必要

トライアル雇用　　　　奨励金
問い合せ先：職安
受給対象事業主 就職が困難な求職者等につき、試行（トライアル）雇用を実施し、その適正や業務遂行能力を見極め、雇用機会の創出を図る事業主	受給対象内容・受給額・ 受給期間等 対象者（中高年者・若年者・母子家庭の母・障害者・日雇労働者・ホームレス）１人につき、月額５万円(最大３ヶ月）　１ヶ月に満たない場合は、就業日数による日割り計算。中高齢者は４５歳〜６５歳(３ヶ月無職）短時間不可。 若年者は３５歳未満　短時間可。
※職安への求人が必要

特定求職者雇用開発助成金
問い合せ先：職安
受給対象事業主 高年齢者（60歳以上65歳未満）・母子家庭・障害者等就職が困難な者を雇い入れた事業主	受給対象内容・受給額・受給期間等 （１）職安（または民間の職業紹介所）からの紹介により対象労働者を雇入れ、（２）助成金支給終了後も継続して雇用が見込まれる場合…１年(又は1年６ヶ月)間、支給対象期(６ヶ月）に事業主が支払った基準賃金額×助成率(1/3または1/2） 短時間被保険者も可。
※助成金の支給は保険料確定の後

※いずれも、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を備え付けておくことが必要です。

法人設立サービスの内容です。
（１）税務書類作成・提出…20,000円（顧問契約する場合は、無料）
※消費税の課税事業者を選択する場合は、別途請求有。
（２）事業計画作成（融資申込）…30,000円
（３）記帳指導・記帳代行・会計ソフト導入・顧問…月額15,000円〜
（４）決算・申告…100,000円〜

優秀な人材の確保は人的資源が豊富とはいえない中小企業にとって経営上大きな課題であろう。人材を必要としている中小・ベンチャー企業に大手・中堅企業のOB人材を紹介する事業がある。知識や経験のあるOB人材をアドバイザーやコンサルタントという考えで活用されてはいかがでしょうか。

OB人材によりアドバイス可能な分野
1)　経営企画・戦略立案
経営計画の立案・新規事業企画などの会社全体の企画・計画に関すること

2)海外展開・国際化
工場の海外移転や商品輸出入の海外事業の計画・準備から実行に関すること

3)情報化・IT活用
新しい情報システムの導入、インターネット活用などのコンピューター及び通信に関すること

4)販売・マーケティング
校区内の販路開拓、製品・サービスの広告及び販売促進などの売上拡大に関すること

5)技術・製品開発
新製品企画、開発設計・技術開発などの新製品にかんすること

6)生産管理
生産計画、工程管理、品質管理などの既存製品の生産、ISOにかんすること

7)物流管理
原材料調達、製品出荷などの原材料および製品の運搬や保管に関すること

8)経理・財務管理
決算処理、資金繰りなどの会計や財務にかんすること

9)人事・労務管理
人事考課、賃金制度、社員教育などの人事にかんすること

10)法務・特許
外部との各種契約、特許申請などの法律に関すること

今後人材の有効活用を考えた人材マッチングの重要性が増すと考えられます。

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