要因・資本金・負債額別 概要
倒産の要因別
市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少･･････33件 76.7％
連鎖倒産などその他･･････7.0％
放漫経営、設備投資の失敗など企業内要因･･････16.3％
資本金別
個人経営･･････29件 67.4％
法人･･････14件 32.6％
負債額別
5000万円未満･･････29件 67.4％
1億円以上･･････10件 23.3％
10億円以上･･････3件 7.0％
業種別
建設･･････11件 25.6％
サービス･･････10件
食品･･････9件
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2007年7月 京都地区企業倒産概況 （1）
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.46
2007-09-11T01:36:12Z
2007-09-11T01:38:35Z
2007年7月 京都地区企業倒産概況 （1） 07年7月 倒産件数 43件 負債総額 206億3000万円前月比件数48.3％増前月29件負債209.5％増66億6600万円前年同月...
2007年7月 京都地区企業倒産概況 （1）
07年7月 倒産件数 43件 負債総額 206億3000万円 |
前月比 | 件数 | 48.3％増 | 前月 | 29件 |
負債 | 209.5％増 | 66億6600万円 |
前年同月比 | 件数 | 7.5％増 | 前年同月 | 40件 |
負債 | 705.5％増 | 25億6100万円 |
概況
07年7月の京都地区企業倒産は件数43件、負債総額206億3000万円となり、1件あたりの負債は4億7900万円なった。
前月比でみると、件数は48.3％増、負債は209.5％増とそれぞれ大幅な増加となった。
前月は法人の減少で件数は30件をしたまわったものの、負債は49億円の大型倒産1件の発生で、総額は5月集計分を30％以上上回っていた。
当月は個人事業者の破産手続きが急増した事で、件数は1.5倍を数えた。一方、負債100億円超の超大型をはじめ大型倒産3件が発生し、負債総額は前月の3倍となり今年最悪を更新した。
前年同月比では、件数は7.5％増と一桁台の増加にとどまったものの、負債は705.5％増と著しく増加した。
前年の7月は、件数は40件台を数えたが、大型倒産がなかったことから、負債総額は昨年の最少であった。
これに対しこの7月は、件数は1桁台の上昇ながら、負債104億円ほか大型倒産計3件の発生で、総額は法的整理のみに集計方法を変更した01年以降で、7月集計としての最悪を更新した。
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2007年6月 滋賀地区企業倒産概況 （2）
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.45
2007-08-24T01:38:43Z
2007-08-24T01:42:01Z
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況 （2） 要因・資本金・負債額概要 倒産の主要因 市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少･･･12件 75％ 放漫経営などの企業内要因･･･････････････...
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況 （2）
要因・資本金・負債額概要
倒産の主要因
市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少･･･12件 75％
放漫経営などの企業内要因･･･････････････2件 12.5％
経営者の病気など････････････････････････2件 12.5％
資本金別
個人経営･･･････････････････････････････6件 37.5％
資本金1000万円未満の法人･･･････････････7件 43.8％
資本金1000万円以上5000万円未満･････････3件 18.7％
資本金5000万円以上･････････････････････0件
負債額別
5000万円未満･･･････････････････････････9件 56.3％
5000万円以上1億円未満･･････････････････2件 12.5％
1億円以上5億円未満･････････････････････4件 25％
5億円以上10億円未満････････････････････1件 6.3％
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リスク回避のためその３
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.44
2007-08-08T06:56:06Z
2007-08-08T07:01:33Z
リスク回避のためその２ 粉飾決算見破るポイント 粉飾決算を見破るポイント粉飾決算は売上の架空計上よりはじまります売上の水増しによる利益操作のため、損益決算書は黒字となる。しかし実質は赤字のため法人税な...
リスク回避のためその２ 粉飾決算見破るポイント
粉飾決算を見破るポイント
粉飾決算は売上の架空計上よりはじまります
売上の水増しによる利益操作のため、損益決算書は黒字となる。
しかし実質は赤字のため法人税などの記載がありません。
その他、粗利益率や売上高営業利益率の大幅な変動や不自然な比率なども粉飾決算を見破るポイントです。
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リスク回避のためその２
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.43
2007-08-06T01:46:07Z
2007-08-06T01:52:42Z
リスク回避のためその２ 先日付小切手 先日付小切手 ： 受け取ったらどうする？「先日付小切手を受け取ってほしい」といわれたら・・・事情を聞いて自分だけで受け取っていませんか？...
リスク回避のためその２ 先日付小切手
先日付小切手 ： 受け取ったらどうする？
「先日付小切手を受け取ってほしい」といわれたら・・・
事情を聞いて自分だけで受け取っていませんか？
黙って受け取っていませんか？
先方からの申し出による先日付小切手は危険！ 当初の支払い予定日に資金がないといっているのと同じですよ
小切手は「一覧払い」です。本来いつでも呈示すれば資金化できるものです。
先日付であっても決済銀行に持ち込まれたら、振出人はその日のうちに小切手を決済しなければなりません。
ただし、商売は約束を守る事が大切です。
先方の意向・商環境を考え判断しましょう。顧問税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。
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M&A対策 人的資源の獲得
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.42
2007-08-03T06:27:54Z
2007-08-03T06:31:09Z
人的資源の獲得 よく2007年問題として団塊の世代が退職するに伴う問題として退職金が準備できていない等の話がよく出てきます。だが、それ以上に経験や技術を持った労働者が離れていくということは、競争力の低...
人的資源の獲得
よく2007年問題として団塊の世代が退職するに伴う問題として退職金が準備できていない等の話がよく出てきます。だが、それ以上に経験や技術を持った労働者が離れていくということは、競争力の低下につながる大きな問題です。
団塊世代が戦力として必要な企業の多くは、団塊世代の雇用を65歳まで延長することで、貴重な労働力を確保している。そのため、2007年問題は5年先延ばしされ、「2012年問題」化したようにも見受けられる。しかし、雇用延長はあくまで5年間の猶予であり、多くの企業において根本的な問題解決は図られてはいない。
自社に内在する暗黙的なノウハウを、ベテランから若手にいかに伝えていくかに注目が集まりがちである。だが、自社の競争力強化や、企業としての存続・生き残りといった観点で考えれば、技能や知識を若手に伝えずとも、同等のものを自社が使える環境を整えることができれば、自社のビジネスを優位に保つことができるはずである。
今後の人的資源の獲得として
外部企業を使う場合には
アウトソーシングの活用→M&Aによる人的資源獲得との流れがある。
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人材マッチング
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.41
2007-07-31T07:34:42Z
2007-07-31T07:38:13Z
人材をマッチング 優秀な人材の確保は人的資源が豊富とはいえない中小企業にとって経営上大きな課題であろう。人材を必要としている中小・ベンチャー企業に大手・中堅企業のOB人材を紹介する事業がある。知識や経...
人材をマッチング
優秀な人材の確保は人的資源が豊富とはいえない中小企業にとって経営上大きな課題であろう。人材を必要としている中小・ベンチャー企業に大手・中堅企業のOB人材を紹介する事業がある。知識や経験のあるOB人材をアドバイザーやコンサルタントという考えで活用されてはいかがでしょうか。
OB人材によりアドバイス可能な分野
1) 経営企画・戦略立案
経営計画の立案・新規事業企画などの会社全体の企画・計画に関すること
2)海外展開・国際化
工場の海外移転や商品輸出入の海外事業の計画・準備から実行に関すること
3)情報化・IT活用
新しい情報システムの導入、インターネット活用などのコンピューター及び通信に関すること
4)販売・マーケティング
校区内の販路開拓、製品・サービスの広告及び販売促進などの売上拡大に関すること
5)技術・製品開発
新製品企画、開発設計・技術開発などの新製品にかんすること
6)生産管理
生産計画、工程管理、品質管理などの既存製品の生産、ISOにかんすること
7)物流管理
原材料調達、製品出荷などの原材料および製品の運搬や保管に関すること
8)経理・財務管理
決算処理、資金繰りなどの会計や財務にかんすること
9)人事・労務管理
人事考課、賃金制度、社員教育などの人事にかんすること
10)法務・特許
外部との各種契約、特許申請などの法律に関すること
今後人材の有効活用を考えた人材マッチングの重要性が増すと考えられます。
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M&A対策 新提携と支援措置
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.40
2007-07-30T02:31:40Z
2007-08-02T03:05:10Z
M&A対策 新提携と支援措置 新提携 異業種の中小企業者が連携し、それぞれが得意とする経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことで、新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援す...
M&A対策 新提携と支援措置
新提携
異業種の中小企業者が連携し、それぞれが得意とする経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことで、新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援する制度です
｢新提携｣事業の認定件数は、昨年12月時点で267件
各地域に寄せられる｢新提携｣事業に関する相談は、すでに9,000件を超えています
2005年４月から始まったこの支援策は、異分野のパートナーと組んで新しいことに挑戦する中小企業を応援するというものです
支援措置
・政府系金融機関による低利融資制度
→中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫
・高度化融資制度
→４社以上が連携、設備投資のみ、無利子
→中小機構各支部に設置されている戦略会議事務局
・設備投資減税
→経済産業局
・中小企業投資育成会社による支援
→株式の発行による資金調達
→中小企業投資育成株式会社
・特許料減免措置
→審査請求料・特許料を半額に減額
→経済産業局、特許庁総務部総務課
・ＩＰＡ債務保証
→ソフトウエア関係費用を無担保で債務保証
→独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)
・信用保証の特例
→通常の保証限度額に別枠で限度額がプラス
→信用保証協会
・補助金
→｢新連携対策事業補助金｣
→経済産業局
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M&A対策 企業合併
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.39
2007-07-26T03:04:20Z
2007-08-02T03:05:56Z
M&A対策 企業合併 企業合併を行う場合吸収合併と新設合併の区別がある。 吸収合併とは、合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その余の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅さ...
M&A対策 企業合併
企業合併を行う場合吸収合併と新設合併の区別がある。
吸収合併とは、合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その余の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させる。例えば、A社とB社が合併するケースで、A社がB社の権利義務を承継し、B社は消滅することになる。ここでいう存続とは法人格の存続をいう。但し、特例有限会社は会社法の施行に伴う関係法律により吸収合併存続会社となることはできません。
新設合併とは、合併の当事者となる各会社を解散して、新たに設立する会社に全て承継させる方式をいう。例えば、新たに設立されたC社に、A社およびB社の権利義務を承継させることになります。
合併が行われた場合、移転した資産、負債は時価により被合併法人から合併法人に譲渡したものとみなされる。税法上、被合併法人はこの移転した資産、負債に対して譲渡益（譲渡損）に対して課税されるます。
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M&A対策 会社分割
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.38
2007-07-25T08:09:35Z
2007-08-02T03:05:33Z
M&A対策 会社分割 ・事業部門の分社化 会社の部門ごと事業ごとに譲渡分割でき、優良部門と不採算部門を分割できる。独立採算を明確にして、経営にスピードをつけ、コングロマリット・ディスカウントの状態から...
M&A対策 会社分割
・事業部門の分社化
会社の部門ごと事業ごとに譲渡分割でき、優良部門と不採算部門を分割できる。独立採算を明確にして、経営にスピードをつけ、コングロマリット・ディスカウントの状態からの脱却が可能となる。
・持ち株会社での事業再編
持株会社の下の会社の事業を再編して事業別に組織化をするのに株式分割が活用される。
・成長分野の独立、株式公開
会社の事業部門がいくつかある場合に、本業は今ひとつでも、成長分野の事業部門の業績が良いというケースもある。
このような場合に、成長分野の事業部門を分離して、その会社が単体で株式公開を目指すということに会社分割が活用できる。
・リストラ対策としての会社分割
リストラ策として会社分割を活用する場合に、不採算事業が不動産事業の場合に、不動産の売却を第三者にすることも将来的には考えられると思われる。会社分割した後の不動産所有会社を第三者に売却する場合は、結果としては不動産が第三者のものにはなるが、あくまでも株式の売却になるので、不動産取得税や登録免許税がかからないというメリットもある。
・中小企業の事業承継対策
会社分割の制度を活用することによって、会社を株主の異なる別会社にすることができる。そういった意味では、会社分割は親族間での対立や事業承継対策としてのニーズに応えられる。
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2007年6月 滋賀地区企業倒産概況(2)
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.37
2007-07-24T03:47:44Z
2007-07-24T03:52:20Z
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況(2) 要因・資本金・負債額概要 倒産の主要因 市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少･･･12件 75％ 放漫経営などの企業内要因･･･････････････...
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況(2)
要因・資本金・負債額概要
倒産の主要因
市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少･･･12件 75％
放漫経営などの企業内要因･･･････････････2件 12.5％
経営者の病気など････････････････････････2件 12.5％
資本金別
個人経営･･･････････････････････････････6件 37.5％
資本金1000万円未満の法人･･･････････････7件 43.8％
資本金1000万円以上5000万円未満･････････3件 18.7％
資本金5000万円以上･････････････････････0件
負債額別
5000万円未満･･･････････････････････････9件 56.3％
5000万円以上1億円未満･･････････････････2件 12.5％
1億円以上5億円未満･････････････････････4件 25％
5億円以上10億円未満････････････････････1件 6.3％
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2007年6月 滋賀地区企業倒産概況
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.36
2007-07-23T07:16:47Z
2007-07-23T07:20:35Z
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況 07年6月 倒産件数 16件 負債総額 22億5600万円前月比件数14.3％増前月14件負債153.5％増8億9000万円前年同月比件数14....
2007年6月 滋賀地区企業倒産概況
07年6月 倒産件数 16件 負債総額 22億5600万円 |
前月比 | 件数 | 14.3％増 | 前月 | 14件 |
負債 | 153.5％増 | 8億9000万円 |
前年同月比 | 件数 | 14.3％増 | 前年同月 | 14件 |
負債 | 62.4％増 | 60億500万円 |
概況
07年6月の滋賀地区企業倒産は16件、負債総額22億5600万円となり、1件あたりの負債は1億4100万円となった。
前月比でみると、件数は前月より2件（14．3％増）増加して16件、負債総額は13億6600万円となった。
前月の5月は、4月に対し件数では6件増加した。負債額では、大口倒産の発生がなかったものの件数の増加もあって負債総額は前月比147.9％の大幅増となった。
これに対し6月は件数では2件増加した。負債総額では、シガチキンファームの大口倒産が1件発生したほか件数の増加も加わり、負債総額は前月比153．5％の大幅増となった。
前年同月比では、件数で2件（14．3％）の増加となった一方、負債総額では62．4％の減少となった。
前年6月は件数が3件増加し、負債総額も3．9倍と大きく増加して件数・負債額とも前年の最大となっていた。
これに対し当月は件数が2件増加したものの、アールディエンジニアリング（負債40億円）や材尚（負債15億円）のような大型倒産が無かったことから、負債額は62．4％の減少となった。
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2007年6月 京都地区企業倒産概況 （2）
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.35
2007-07-20T03:26:19Z
2007-07-20T03:28:25Z
2007年6月 京都地区企業倒産概況 （2） 倒産の主要因別 市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少 23件 79.3％ 連鎖倒産 等そうの他 6.9％ 放漫経営...
2007年6月 京都地区企業倒産概況 （2）
倒産の主要因別
市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少 23件 79.3％
連鎖倒産 等そうの他 6.9％
放漫経営・経営計画の失敗 13.8％
資本金別
個人経営 18件 62.1％
資本金1000万円以上 8件 27.6％
負債額別
負債5000万円未満 20件 69％
負債5億円以上 2件 6.8％
1億円以上5億円未満 2件 6.9％
業種別
建設 9件 31％
サービス 5件
食品 4件
繊維 3件
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京都地区企業倒産概況 2007年6月
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.34
2007-07-19T07:26:06Z
2007-07-19T07:28:36Z
京都地区企業倒産概況 2007年6月 京都地区企業倒産概況建設が4ヶ月ぶり最多発 07年6月 倒産件数 29件 負債総額 66億6600万円 前月比件数14.7％減 前月34件...
京都地区企業倒産概況 2007年6月
京都地区企業倒産概況
建設が4ヶ月ぶり最多発
07年6月 倒産件数 29件 負債総額 66億6600万円 |
前月比 | 件数 | 14.7％減 | 前月 | 34件 |
負債 | 36.7％増 | 48億7800万円 |
前年同月比 | 件数 | 27.5％減 | 前年同月 | 40件 |
負債 | 30％増 | 51億2900万円 |
概況
07年6月の京都地区企業倒産は件数29件、負債総額66億6600万円となり1件あたりの負債は2億2900万円となった。
前月比でみると、件数は14．7％減、負債総額36．7％増と件数が減少した一方、負債は大幅増となった。
前月は、法人・個人事業者ともそれぞれ多発し経30件台をかぞえたものの、負債10億円超の破綻が無かったことから、総額は低位にあった。当月は法人で件数は2桁減少したものの、負債49億円の大型倒産の発生で、総額は前月を30％以上上回った。
前年同月比では、件数は27.5％減（11件減）と2桁減少した一方、負債は30％増と大幅に増えた。
前年6月は件数40件台と高水準にあったが、大型倒産は負債10億円台が2件にとどまったことから総額は50億円台にあった。
これに対しこの6月は、件数は大幅に減少し、負債規模も全般的に低水準にあったものの、負債49億円の破産が1件発生したことで総額は前年を大きく上回った。
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円滑な事業承継を行うために
tag:www.zeirishishoukai.net,2007://1.33
2007-07-12T07:35:20Z
2007-07-12T08:08:33Z
円滑な事業承継を行うために 自社株の評価 相続が発生した時や自社株を贈与する時、自社株の評価額は額面価格ではなく、その時点の評価額になります。 自社株が高く評価されると相続人（後継者）の相続税負担が重...
円滑な事業承継を行うために
自社株の評価
相続が発生した時や自社株を贈与する時、自社株の評価額は額面価格ではなく、その時点の評価額になります。
自社株が高く評価されると相続人（後継者）の相続税負担が重くなります。
自社株の評価額を把握し、その対策を考えることが必要になります。
◇
法人の自社株取得
相続により相続人が取得した自社株を法人が買い取ることにより、円滑な相続・事業承継が可能になります。
さらに、平成13年の商法改正によりいわゆる「金庫株」が解禁になりました。
金庫株とは法人が自社の株式を買い戻して手元に置くことです。
これにより法人の自社株取得の様々な要件が撤廃されています。
◇
生命保険利用による対策方法（自社株買取による対策）
１、契約者法人、受取人法人の保険に加入
2、経営者が亡くなる
3、保険金が法人へ支払われる
4、財産分割により、後継者が自社株を相続する
5、後継者は法人に対し、相続した自社株買取請求をする
6、法人は株主総会の特別決議により相続株式の買取りを決定
後継者に対し買取代金を支払う。
7、後継者は自社株売却代金により相続税を支払う
※生命保険を活用した自社株の評価減を行うことも可能です。
税務については2007年4月2日現在の税制を参照しております。将来、税制の変更等により実際の取扱と記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合には税理士などの専門家または税務署にご相談ください。
生命保険利用による対策方法、生命保険を活用した自社株の評価減について詳しくお知りになりたい方は
お問い合せよりお気軽にお申し込みください。
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