よく2007年問題として団塊の世代が退職するに伴う問題として退職金が準備できていない等の話がよく出てきます。だが、それ以上に経験や技術を持った労働者が離れていくということは、競争力の低下につながる大きな問題です。

団塊世代が戦力として必要な企業の多くは、団塊世代の雇用を65歳まで延長することで、貴重な労働力を確保している。そのため、2007年問題は5年先延ばしされ、「2012年問題」化したようにも見受けられる。しかし、雇用延長はあくまで5年間の猶予であり、多くの企業において根本的な問題解決は図られてはいない。
自社に内在する暗黙的なノウハウを、ベテランから若手にいかに伝えていくかに注目が集まりがちである。だが、自社の競争力強化や、企業としての存続・生き残りといった観点で考えれば、技能や知識を若手に伝えずとも、同等のものを自社が使える環境を整えることができれば、自社のビジネスを優位に保つことができるはずである。

今後の人的資源の獲得として
外部企業を使う場合には
アウトソーシングの活用→M&Aによる人的資源獲得との流れがある。