逓増定期保険の税制と今後の影響

　今回、国税庁が逓増定期の税制改正を行う理由は「通達と乖離した商品内容」にあるようです。「通達との乖離」とは「全額損金であれば、ほぼ掛け捨て」「1/2損金であれば、解約返戻金の水準は概ね保険料の半分」ということです。これにより生命保険会社各社は当面逓増定期保険の販売休止を発表しています。

　見直し後の逓増定期保険の税制がどうなるかは別として、これからの法人向け生命保険販売では、常に税制改正の可能性を考慮する必要があります。

　例えば逓増定期保険の税制改正が確定し、税務的にメリットが無くなったので解約になった場合、保険料累計の60％以上の解約返戻金があり、実質返戻金が100％を超えていたとしても益金として受け取った場合、その解約返戻金に税金がかかるためトラブルに発展する可能性は高い。損を覚悟で解約するか税務上のメリットはないが継続するかの選択に迫られそうだ。 税務関係については専門の税理士にお尋ねください。