M&A対策 新提携と支援措置
新提携
異業種の中小企業者が連携し、それぞれが得意とする経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことで、新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援する制度です
｢新提携｣事業の認定件数は、昨年12月時点で267件
各地域に寄せられる｢新提携｣事業に関する相談は、すでに9,000件を超えています
2005年４月から始まったこの支援策は、異分野のパートナーと組んで新しいことに挑戦する中小企業を応援するというものです
支援措置
・政府系金融機関による低利融資制度
→中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫
・高度化融資制度
→４社以上が連携、設備投資のみ、無利子
→中小機構各支部に設置されている戦略会議事務局
・設備投資減税
→経済産業局
・中小企業投資育成会社による支援
→株式の発行による資金調達
→中小企業投資育成株式会社
・特許料減免措置
→審査請求料・特許料を半額に減額
→経済産業局、特許庁総務部総務課
・ＩＰＡ債務保証
→ソフトウエア関係費用を無担保で債務保証
→独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)
・信用保証の特例
→通常の保証限度額に別枠で限度額がプラス
→信用保証協会
・補助金
→｢新連携対策事業補助金｣
→経済産業局
