・持ち株会社での事業再編
持株会社の下の会社の事業を再編して事業別に組織化をするのに株式分割が活用される。

・成長分野の独立、株式公開
会社の事業部門がいくつかある場合に、本業は今ひとつでも、成長分野の事業部門の業績が良いというケースもある。
このような場合に、成長分野の事業部門を分離して、その会社が単体で株式公開を目指すということに会社分割が活用できる。

・リストラ対策としての会社分割
リストラ策として会社分割を活用する場合に、不採算事業が不動産事業の場合に、不動産の売却を第三者にすることも将来的には考えられると思われる。会社分割した後の不動産所有会社を第三者に売却する場合は、結果としては不動産が第三者のものにはなるが、あくまでも株式の売却になるので、不動産取得税や登録免許税がかからないというメリットもある。

・中小企業の事業承継対策
会社分割の制度を活用することによって、会社を株主の異なる別会社にすることができる。そういった意味では、会社分割は親族間での対立や事業承継対策としてのニーズに応えられる。