新規法人設立サポート

創業時に利用できる助成金制度一覧表

０６年５月　加藤事務所

高年齢者等共同就業機会創出助成金

問い合せ先：京都府高年齢者雇用開発協会

受給対象事業主

４５歳以上の無職の高年齢者が３名共同で法人を設立し、登記後６ヶ月以内に４５歳以上の労働者を1人以上雇用した事業主

受給対象内容・受給額・
受給期間等

指定期間内に『高年齢者等共同就業機会創出事業計画書』を提出、認定を受けた場合、法人設立後6ヶ月以内に支払った支給対象経費の２／３（限度額５００万円）が支給

※１法人に付き１回限り

地域創業助成金

問い合せ先：京都府高年齢者雇用開発協会

受給対象事業主

地域に貢献する事業を行う法人･個人を設立し、非自発的離職者を含む2人以上（創業者が非自発的離職者の場合は1人）を１年半以内に雇用した事業主

受給対象内容・受給額・
受給期間等

登記後６ヶ月以内に『地域貢献事業計画認定申請書』を提出、認定を受けた場合、法人設立後6ヶ月以内に支払った支給対象経費の1／３（限度額５００万円）、雇入れ奨励金として労働者（非自発的離職者）１人あたり３０万円（または１５万円）が支給

※サービス業の創業に限定

中小企業基盤人材確保助成金

問い合せ先：雇用・能力開発機構京都センター

受給対象事業主

創業や新分野進出等に伴い、事業のための施設･設備等に300万円以上を負担し、必要な基盤人材・一般労働者を、新たに雇用した中小企業主

受給対象内容・受給額・
受給期間等

基盤人材（幹部正社員）を雇用した場合に1人につき半年で７０万円、その他一般労働者を雇用した場合に1人につき半年で１５万円（いずれも雇い入れから起算して１年間の限度額）が支給

※改善計画の作成・認定が必要

トライアル雇用　　　　奨励金

問い合せ先：職安

受給対象事業主

就職が困難な求職者等につき、試行（トライアル）雇用を実施し、その適正や業務遂行能力を見極め、雇用機会の創出を図る事業主

受給対象内容・受給額・
受給期間等

対象者（中高年者・若年者・母子家庭の母・障害者・日雇労働者・ホームレス）１人につき、月額５万円(最大３ヶ月）　１ヶ月に満たない場合は、就業日数による日割り計算。中高齢者は４５歳～６５歳(３ヶ月無職）短時間不可。
若年者は３５歳未満　短時間可。

※職安への求人が必要

特定求職者雇用開発助成金

問い合せ先：職安

受給対象事業主

高年齢者（60歳以上65歳未満）・母子家庭・障害者等就職が困難な者を雇い入れた事業主

受給対象内容・受給額・受給期間等

（１）職安（または民間の職業紹介所）からの紹介により対象労働者を雇入れ、（２）助成金支給終了後も継続して雇用が見込まれる場合…１年(又は1年６ヶ月)間、支給対象期(６ヶ月）に事業主が支払った基準賃金額×助成率(1/3または1/2）
短時間被保険者も可。

※助成金の支給は保険料確定の後

※いずれも、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を備え付けておくことが必要です。

法人設立サービスの内容です。
（１）税務書類作成・提出…20,000円（顧問契約する場合は、無料）
※消費税の課税事業者を選択する場合は、別途請求有。
（２）事業計画作成（融資申込）…30,000円
（３）記帳指導・記帳代行・会計ソフト導入・顧問…月額15,000円～
（４）決算・申告…100,000円～

創業時に利用できる助成金制度一覧表

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